4期目のお約束 ②-3 生活保護制度の適正化を目指します。

一方、このような大切な生活保護制度を不正に悪用し受給するケースが後をたちません。

昨年の決算審議でも取り上げましたが、この杉並区のなかで1年間(平成25年度)に、収入があるにかかわらず、それを申告せず、不正に生活保護費を受給し、発覚した件数が104件にもなっていること。

さらにこのような不正受給が発覚した際、これまで支給してきた生活保護費を返してもらわなければならないわけですが、この過去にさかのぼって返還を求めている額がいま、杉並では7億円を超えていること。

またこの返還を求めるにも時効が存在しており、この期間内に回収しきれなかった場合は、あきらめなければならず、こうした回収不能額が1年間に3300万円にも上っていること。

こうしたことが、今後も続くようでは生活保護制度を支えている納税者、特に区民税を納めている多くの方からしてみれば、納得できないことであり、益々生活保護制度に対する信頼が揺らいでしまう事となってしまいます。

私はこうした不正受給者には厳しく、例えばこれまで支給してきた額に上乗せして返還をもとめることや、保護の廃止、または本来支給すべき保護費から不正受給額を差し引いた額を支給するなど、強制力の高い徴収体制を構築していくべきだと考えています。

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