4期目のお約束 ②生活保護制度の適正化を目指します。

3期12年にわたりライフワークとしてこの問題に取り組んできました。

この背景には近年、生活保護費の財政負担が急増している傾向が見受けられるからであります。

4月から新しい年度がスタートしましたが、杉並区の平成27年度予算(一般会計)の規模は約1650億円となり過去最大となりましたが、この要因として歳出面では生活保護費の増が上げられます。

実際、27年度では生活保護費に163億円の財源を生活保護費に充てており、年間予算の約1割に相当する額となっています。

このように生活保護費はこの4年間でも10億円も増えています。


ここで改めて、申し上げておかなければならないことは、私は生活保護制度自体は憲法25条の生存権に基づいて国民の最後のセーフティーネットとしてこれからもしっかり維持していかなかければならないと考えており、この問題を提起する上においては必ず、この前提の上において論じています。

生活保護制度は、むしろこれから高齢社会を迎え、年金だけで生活できない方や、若いときに年金をかかてこなかったことによる無年金高齢者の方が増えていくことが想定される中にあって、今後、この生活保護制度の果たす役割、ニーズは高まることとなります。
だからこそ、今、必要な見直しをしなければ、この制度はいずれ将来財政的に破たんをしてしまう。パンクしてしまうことに私は大きな懸念を抱います。

これからも生活保護が必要な人の為に持続可能な制度として残していく事が必要でありますが、生活保護の問題に触れること自体がアンタッチャブルだという風潮はおかしいですし、社会保障全体の在り方を考えていくうえでは、この制度を聖域化してはいけないというのが私の生活保護制度に対する基本的な考え方です。

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