減税基金条例の廃止 ~その3~

これまで2回にわたって減税自治体構想ならびにそれを具現化するために設けられた減税基金条例について修飾せずに経緯等を記載してきました。

減税基金条例に対して賛成した際の会派の意見を改めて読み返しても、私自身の思いは当時と今も変わっていません。(わずか2年前のことですから・・・)

また当時の賛成意見でも述べている通り
(減税基金条例に)賛意を示した者の責任として、この構想(減税自治体構想)が後世に対し、より自信から確信へとつなげていくために、私どもは議会の権能として一定の修正を加えました。
とも明言していることから私はこの度の田中区長から提案された減税基金条例の廃止には一貫して「拙速に廃止するべきではない」との意見をもっていました。

そもそも減税自治体構想は長期的な視点に立って区政の基本的なあり方がどうあるべきかを区民の皆様と共に考え、そして議会としても結論を出したものです。

突然の区長交替という要因があったにせよ、わずか2年で(実質的には平成22年の3月に議会で条例が可決されてから田中区長が誕生して減税基金への新たな積み立てを凍結することを表明した9月までの6カ月間)廃止することを区民がどのようにとらえているのか?
十分なコンセンサスは得られているのか?など大きな疑問を抱いておりました。

このようなことを勘案して、今回の廃止にはどうしても納得ができず、議長も委員会のメンバーとなっている予算特別委員会での採決には廃止に反対という意思を持って退席としました。

所属する会派の皆様には、私の意思を尊重頂きありがとうございました。


東日本大震災というこれまでの人生観や価値観が大きく変換するような事象があり、直面する課題に対して政策の優先順位が変わったとしても、減税自治体構想そのもの自体を放棄せずとも、基本方針(予算の1割を積み立てることなど)を変更すれば十分に対応できるわけで、2年前の議論は一体何だったのか?

議員の議会における議決責任や存在意義が今後大きく問われてくるのではないでしょうか。

追記 減税基金条例の廃止が議決されてから今日に至るまで、自身の考えを述べてこなかったのは、議長として公平・中立的な立場を堅持するため、あえて表明しなかった為です。
ご理解の程 宜しくお願いします。

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